Gotoキャンペーンという業界限定の支援策が不平等だと批判されるとき、反論としてよく見かけるものに、平等な税の使い方なんて存在しない、平等うんぬん言うならたくさん税を納めてる人に優遇がないのはまったくもって不平等じゃないかという論がありますの。
これは「平等」の前提が狂っていますの。
まず平等とは適切に富の再分配がなされている状態のことであって、せっかく再分配のために累進課税している税が、配り方がまずいことで正しく再分配がなされず、富裕層にまた戻っていってしまうことが不平等であり、最大の問題なのですの。
つまり、あえて言葉を借りて返すとすれば、たくさん税を納めている人に過分な優遇が無いことこそが平等な状態なのですの。
極端な話、どんな政策であれ、結果として適切な再分配が達成されたのであれば、その時点では平等な税の使い方であったと評価できますの。なぜなら、政策の結果、あるいは政策によって予想される結果として適切な再分配が達成されるかされないか、税の使い道で平等さについて考えるとき、評価軸はそこしかありえないからですの。
また、高額納税者（？）の謎の被害者意識も疑問ですの。
当たり前の話なのですけれど、現在の税制でたくさん税を納めてる人というのは、より少ない税を納めている人と比べたとき、基本的には納税額を引いても収入は多い。つまり、優遇されているのですの。優遇がないというのは、納税後の収入に差がない状態のことですの。
たとえば、年に1億円稼いだ人と200万円稼いだ人の納税後の収入が同額（180万円とか）になる税制であれば、そこではじめて優遇がないと言えるのですけど、現在そうではないので優遇されている状態と言えますの。
そうではなく、そもそも累進課税がおかしいんだという人は、富の再分配が無い社会がどうなるかということを考えてみてほしいのですの。
本質的に一番問題なのは、富というのが個人の自由（とそれに伴う活動）を保障するものでもあるために、もし富の再分配が無ければ、一握りの富裕層を除いた大多数の人々の自由が脅かされることですの。それは実質的に、自由経済のメリットの大半を殺しますの。(*1)
とくに、高度で知的な領域について人的リソースをフルに使えなくなることや、科学や産業の世代交代の速度が鈍るデメリットが大きいですの。
毎日を生きるのに精一杯という人々の中で知的活動は盛り上がりにくく、個々人に対して、生きるために必須ではない活動が出来る余裕をどれだけ与えられるかが、その社会の長期的な強さに直結しますの。
世代交代が鈍るのはどういうことかというと、昔の成功者がいつまでも富を持ち続けて、次世代の誰に（または何に）投資するかについてもその意向が強く反映されることで、旧世代の人間の常識を越えた革新的な試みにリソースが割かれづらくなるということですの。
こうなると例えば、移動手段なら、いつまでも馬の品種や馬車の改良といったマイナーアップデートから抜け出せず、なかなか自動車が現れないということになりますの。
また、消費活動という意味でも、一部の富裕層だけが商品を買って消費する状態は好ましくないですの。言ってみれば、市場経済とは商品たちの選挙であり、お金は投票券であり、購入とは投票であるからですの。
支持を集めた商品の値は上がり、生産は拡大していきますの。支持を得られなかった商品は逆の結果を辿り、淘汰されていきますの。もし技術面などで優れた商品であっても、この選挙に通らないことには生き残れないので、これはとても重要なチェック機能であると言えますの。
このとき、富の再分配が不十分だと、実質的に一部の富裕層の間だけで商品の良し悪しを決めるような状態になって、より大勢の人間が参加した場合と比べてチェックの質が落ちることになりますの。つまり、優れた商品が見落とされたり、凡庸な商品が惰性で支持を集め続けたりということが起こりやすくなりますの。
ほかにも挙げれば色々あると思うのですけれど、例えば、もちろん治安は悪くなって、それを抑え込むためのコストも激増したりで、原則、最大多数の最低幸福を地で行く世の中になるので、短期的にも長期的にもメリットがほぼ無いですの。
まあ、累進課税や富の再分配を否定すればタックスヘイブンにはなるので、海外から富裕層を集めてそこに依存する方向はあるかもですけれど、それはそれで中世の封建社会のリバイバルみたいな感じになりそうですの。しかも王様達のほとんどは言葉も文化も違うという。。
*1) 格差を放置した自由経済の行く末には、自由の無いなにかが待っている
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